防災地図三段活用

　UTMグリッド推進センターは防災マップには３段階（種類）の活用フェーズ（目的）があると考えています。この３種類の地図環境を整備し実際に運用できるようにすることが重要です。

多くの自治体様は１段階の行政区マップのみを整備していますが、それだけでは不十分です。是非、災害情報をプロットできる1/25000縮尺の地図（定型図郭）を整備してください。豪雨など災害が予測される時、地震など突然発生する災害の情報をプロットする発災時の対策地図として活用してください。

１段階．行政区全体マップ（市区町村エリア全体の地図）紙地図

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• 都道府県／市町村等の行政区全体が入る防災マップ。ほとんどの自治体が保有している。ハザードマップもこれにあたる。
  
• 避難施設／危険エリアなど防災に必要な情報を掲載
  
• （課題）行政区の広さに関係なく全体をカバーするので 縮尺が小さすぎて土砂崩れ／浸水等の被害情報をプロットできないことがある。
• （注意）本当に災害が起こった時に使える縮尺か検証する必要がある。

２段階．定型マップ（国土地理院1/25000図郭、
1/12500図郭）紙地図orデータ

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• 1/25000図郭は自然災害等の状況をプロットするのに丁度よい縮尺
• 国土地理院図1/25000の図郭・名称は既にいたるところで使われているデファクトスタンダードなので、これを利活用する。
• 災害対策活動の可能性のあるエリア（行政区全体）のすべての地図を整備しておく。
• 豪雨災害など警戒区域が予測が困難であったり広範囲の場合でも、全ての図郭を整備していれば、どこで災害被害が発生してもつなぎ合わせて活用できる。
• 土砂崩れ、津波などを想定した実践的な図上訓練は是非1/25000地図を利用してください。
• （課題）紙地図として事前準備しておくと即活用できるがコストがかかる
• （課題）都市部など住宅の密集した地域では縮尺が小さすぎる。
• （対策）地図データを確保しておき使う時にプリントする。大判プリンターの準備が必要となる。
• （対策）都市部は必要に応じてさらに縮尺の大きな1/12500，1/6000等の地図環境を整備する。

３段階．災害現場マップ（被災地エリア）災害対応しながらその場で作成

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• 実際の災害エリアの地図をその場で作成し運用する。
• 被害情報のプロットがしやすく、対策立案／計画の検討がしやすい。
• 国民保護対策など、局所的に突然発生するようなケースでも その場で必要な地図を作成することができる。GIS／大判プリンター等の整備が必要。
• （課題）GISの操作ができる人がその場で地図を作成する必要がある。
• （対策）災害情報を集約しGISへ登録する機能を持つバートナーと連携する